副業を取り巻く社会的な流れを理解する

かつて日本の多くの企業では、就業規則によって副業が原則として禁止されていました。しかし、2018年に厚生労働省が公表しているモデル就業規則が改定され、それまで「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」としていた規定が削除され、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という内容に改められました。

この改定は、「働き方改革実行計画」の中で、労働者の健康確保に留意しつつ、原則として副業・兼業を認める方向で普及を進めるという方針が示されたことを受けたものです。この流れを受けて、多くの企業が副業を容認する方向へと就業規則を見直すようになり、ベンチャー企業の中には、以前から積極的に副業を推奨してきた企業も多く存在します。

就活生にとっては、副業という働き方が、単なる企業ごとの独自ルールではなく、国全体の労働政策の変化と連動して広がってきた社会的な流れであることを理解しておくことが、企業選びの視野を広げるうえで役立ちます。この記事では、ベンチャー企業における副業の実態と、就活生が知っておくべき視点について解説していきます。

副業という言葉には、まだ「本業に対する補助的な位置づけ」というニュアンスが残っていますが、その捉え方も企業や個人によって少しずつ変化してきています。就活生としては、こうした言葉の変遷そのものにも、社会の働き方に対する意識の変化が表れていることを知っておくとよいでしょう。

ベンチャー企業が副業を認める理由

ベンチャー企業が副業を積極的に認める背景には、いくつかの理由が考えられます。まず、社員が本業以外の場で新しいスキルや知見を得ることが、結果として本業にも良い影響を与えるという考え方があります。異なる業界や異なる働き方を経験することで、視野が広がり、本業における発想の幅も広がるという期待が込められています。

また、副業を認めることは、優秀な人材を惹きつけるうえでの魅力的な条件の一つにもなっています。特に、複数の分野で活躍したいという意欲を持つ人材にとって、副業を制限しない企業文化は、働きやすさの観点から重要な判断材料になり得ます。ベンチャー企業自身も、こうした人材のニーズに応えることで、採用競争力を高めようとしている側面があります。

社員の成長や多様な働き方を尊重するという経営の考え方が反映されている場合が多いことを理解しておくとよいでしょう。

副業を認める企業文化は、社員を信頼し、自律的な判断に委ねる姿勢の表れでもあります。就活生としては、こうした信頼をベースにした関係性を築ける企業かどうかという視点でも、企業選びを進めてみるとよいでしょう。

副業を推奨する企業の中には、社員が副業で得たスキルや知見を社内で共有する場を設けているところもあります。就活生としては、こうした知識循環の仕組みがあるかどうかも、企業文化を理解するうえで参考になる視点です。

副業を通じて得た経験や人脈を社内で積極的に共有する文化がある企業は、組織全体としての学びの意欲も高いと考えられます。就活生としては、こうした側面からも企業の成長性を見極めることができるでしょう。

副業を行う際に確認すべきルール

副業が広く認められるようになったとはいえ、無制限に何でも許されるわけではありません。厚生労働省のガイドラインでも、労働者の副業・兼業は基本的に自由であるとしつつも、本業への労務提供に支障が生じる場合や、企業の信用・評価を損なう可能性がある場合には、企業側が副業を制限できるとされています。

多くの企業では、副業を行う際に事前の届出を求める制度を設けています。競合他社での副業や、機密情報の漏洩リスクがある業務については、制限や禁止の対象となることが一般的です。就活生としては、志望する企業がどのような副業のルールを定めているのか、入社前に確認しておくことが望ましいでしょう。

また、副業による労働時間が長時間に及ぶと、心身の健康に悪影響を及ぼす可能性もあります。企業によっては、副業を行う場合の労働時間の目安や、健康管理に関する取り決めを設けている場合もあるため、こうした制度の有無も確認しておくと安心です。

また、副業先での収入によっては、確定申告など税務上の手続きが必要になる場合もあります。就活生としては、副業を始める段階になったら、こうした事務的な手続きについても正しく理解しておく必要があることを、あらかじめ知っておくとよいでしょう。

副業のルールは企業ごとに細かく定められていることが多く、届出のタイミングや、報告すべき内容も異なります。就活生としては、こうした手続き面の違いも含めて、入社前に丁寧に確認しておく姿勢が求められます。

副業がキャリア形成にもたらす意味

副業は単なる収入補填の手段としてだけでなく、キャリア形成における一つの選択肢としても注目されています。本業では経験できない業界や職種に副業として関わることで、自分自身の適性や興味を再発見する機会になったり、将来的な独立や転職に向けたスキルの土台を築いたりすることにつながる場合があります。

特にベンチャー企業で働く社員の中には、本業で培った専門性を活かして、他社のコンサルティングや、フリーランスとしての業務委託を副業として行う人も見られます。こうした経験は、本業における専門性をさらに深める機会になると同時に、社外の視点を取り入れることで、本業への貢献にもつながるとされています。

就活生としては、就職活動の段階で「副業をしたいかどうか」を明確に決めている必要はありませんが、将来的な選択肢の一つとして、副業を通じたキャリア形成という考え方があることを知っておくとよいでしょう。企業選びの際に、副業に対する会社の姿勢を確認しておくことは、将来の柔軟なキャリア設計につながります。

特に若いうちから複数の経験を積むことは、将来のキャリアの選択肢を広げるうえで大きな意味を持ちます。就活生としては、入社してすぐに副業を始めるかどうかにかかわらず、こうした可能性を持つ企業文化に身を置くこと自体に価値があると捉えてもよいでしょう。

副業を通じて得た経験は、本業に戻ったときにも新しい視点として活きることがあります。就活生としては、副業を「本業から逃げる手段」ではなく、「本業をより豊かにする手段」として捉える視点を持っておくとよいでしょう。

副業について企業に確認しておきたいこと

副業を重視して企業を選ぶ場合、就活生としては「副業可」という表記だけでなく、実際にどの程度の社員が副業を行っているのか、どのような分野の副業が多いのかを、説明会やOB・OG訪問を通じて具体的に確認しておくことをおすすめします。制度としては認められていても、実際の職場の雰囲気として副業がしにくい空気がある場合もあるためです。

また、副業を行う目的が、収入を増やすためなのか、スキルアップのためなのか、あるいは将来の独立に向けた準備なのかによって、企業に求める副業ルールの内容も変わってきます。自分自身が副業に何を求めるのかを、あらかじめ整理しておくとよいでしょう。

複数の仕事を並行して行う働き方が、副業とどのように異なるのか、その違いも含めて理解を深めていきましょう。

副業という選択肢が広がった今、就活生にとって大切なのは、目先の制度の有無だけでなく、その制度がどのような考え方に基づいて設計されているかを理解することです。企業の姿勢を丁寧に読み解く力を、これからの就職活動でも養っていってください。

副業は、これからの時代においてますます身近な選択肢になっていくと考えられます。就活生の段階からその考え方に触れておくことは、将来の自分自身のキャリア形成に、確実に役立つ知識になるはずです。

次の記事では、副業とよく似た概念でありながら異なる考え方を持つ「パラレルワーク」について詳しく見ていきます。二つの言葉の違いを理解することで、多様な働き方への解像度がさらに高まるはずです。

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